現在のBTCの価格は、1471万です。
２月に入ってからは低迷していますが、昨年末から現在までの間では、一番価格が下がっているので、チャンスだと思って買い増ししています。
ビットコインを含む暗号資産は、今後大きく上昇する要因がいくつもあります。
特に、アメリカのトランプ大統領の政策に大きく注目しています。
トランプ大統領は、１月２３日に「デジタル金融技術における米国のリーダーシップ強化」という大統領令に署名しました。
以下に日本語訳の一部を引用します。（原文はこちらのホワイトハウスHPより）
大統領令
2025年1月23日
アメリカ合衆国憲法および法律により大統領に与えられた権限に基づき、経済的自由を守りながらデジタル資産および金融技術における米国のリーダーシップを促進するため、以下のとおり命令する：第1条 目的および方針。（a）デジタル資産業界は、米国のイノベーションと経済発展、そして我が国の国際的リーダーシップにおいて重要な役割を果たしている。したがって、私の政権の政策は、経済のあらゆる分野におけるデジタル資産、ブロックチェーン技術、および関連技術の責任ある成長と使用を支援することです。これには以下が含まれます。
（i）個人市民と民間部門の組織が、ソフトウェアの開発と展開、マイニングと検証への参加、違法な検閲なしで他の人との取引、デジタル資産の自己管理の維持など、合法的な目的でオープンなパブリックブロックチェーンネットワークに迫害されることなくアクセスして使用する能力を保護し、促進すること。
（ii）合法かつ正当なドル担保ステーブルコインの世界的な開発と成長を促進する措置を含む、米国ドルの主権を促進し、保護すること。
（iii）法を遵守するすべての個人市民と民間部門の組織が銀行サービスに公平かつオープンにアクセスできるように保護し、促進すること。
（iv）技術中立規制、新興技術を考慮した枠組み、透明性のある意思決定、明確に定義された管轄規制の境界に基づく規制の明確さと確実性を提供すること。これらはすべて、活気に満ちた包括的なデジタル経済と、デジタル資産、許可のないブロックチェーン、分散型台帳技術の革新をサポートするために不可欠です。
（v）米国の管轄内での中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立、発行、流通、使用を禁止するなど、金融システムの安定性、個人のプライバシー、米国の主権を脅かす中央銀行デジタル通貨（CBDC）のリスクから米国人を保護するための措置を講じます。（引用元：https://note.com/civvy/n/n66d570cd36d6）
これにより、バイデン前大統領によるデジタル資産への規制の行き過ぎを抑制し、米国の経済的自由を守る、という「米国を地球の暗号資産の首都にする」という公約を果たそうとしています。
「デジタル資産」という用語は、暗号通貨、デジタルトークン、ステーブルコインを含む、分散型台帳に記録される価値のデジタル表現を指します。
これは、素晴らしい大統領令であり、米国が、政府によって、暗号資産を含むデジタル金融技術の革新を妨げず、新しい時代を作ろうとしている大きな第一歩です。
また、この大統領令第４条には、「デジタル資産市場に関する大統領ワーキンググループ」を設立することが明記されています。
このワーキンググループのメンバーには、以下が含まれます。トランプ大統領の暗号資産に対する姿勢がうかがえます。
（i）財務長官
（※↑トランプ大統領が指名したスコット・ベッセント氏（62）は、国際投資家であり、暗号資産を公然と支持しています）
（ii）司法長官
（iii）商務長官
（iv）国土安全保障長官
（v）行政管理予算局長
（vi）国家安全保障問題担当大統領補佐官
（vii）国家経済政策担当大統領補佐官（APEP）
（viii）科学技術担当大統領補佐官
（ix）国土安全保障顧問
（x）証券取引委員会委員長
（xi）商品先物取引委員会委員長
（xii）適切かつ適用法に準拠する場合、議長は、専門知識と責任の関連性に基づき、他の行政部門および機関（機関）の長、または大統領府内の他の上級職員
特に、財務長官に指名されたベッセント氏は、トランプ陣営の選挙活動に参加し、トランプ氏が「規制緩和、低コストのエネルギー、低税率による新たな黄金時代」をもたらすと有権者に呼びかけていました。
日本は、米国の影響を強く受けますので、
これからやってくる素晴らしい未来にBETしています。
今後も入金力がある限り、暗号資産を買い続けます。
（まだ株のほうが割合は多いですが）
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